新創業融資制度をうまく活用しましょう！
新創業融資制度は、日本政策金融公庫が実施する公的な創業融資の制度です。
通常、借り入れが困難な創業期の会社に対し、最大3,000万円が無担保無保証・連帯保証人署名が不要で融資が可能です。
創業融資は「経営リスクマネジメント」として有効手段です。
各金融機関からの借り入れを行う際に、初回取引を行う場合は審査に時間を要します。これから経営を継続的に行っていく中で、様々な障壁が合わられると思います。その代表的な問題・障壁が「資金繰り」です。
将来の資金に対するリスクを回避するために、創業時の段階で政府系金融機関（公庫等）で借り入れを行い返済実績を積み上げていくことで、企業としての信用度を引き上げます。
そうすることで、本当に困ったときスムーズな資金調達・借り入れが可能となります。政府系金融機関からの借り入れ返済実績は、民間の金融機関（銀行等）の信用補完にもつながり、協調融資にもつながる重要な実績となります。
経営手段の１つとして、創業融資をご検討してみてはいかがでしょう？
新創業融資制度のメリット
〇融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）
〇創業期の会社への融資に対して積極的
〇比較的、融資実行までのスピードが速い
〇無担保無保証・連帯保証人署名が不要
〇自己資金割合の要件が優しい
新創業融資制度を利用するための要件
〇新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
〇雇用の創出を伴う事業を始める方
〇技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
〇現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
など
これまでの新規創業融資支援実績例（抜粋）
不動産業A社様（大阪府）。創業1年の会社で日本政策金融公庫の新創業融資制度を使った資金調達を実施。
無料相談から約1ヵ月後、代表保証なしで1,000万円の融資実行に至った。
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資金繰り・資金調達はどのような会社でも一度は悩む事柄です。
しかし、悩んでいるだけでは、明日はさらに状況が悪化します。
そして、1か月後、2か月後に、「あの時相談しておけばよかった」と思った時には、取り返しのつかない状態になっています。
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