実績

実績1:経営改善、事業再生

■概要

運送会社A社 年商5億円
軽油費高騰、運送業界の規制緩和による競争激化により、経営が悪化、3期継続で赤字状態に伴い、債務超過に陥り、借入金返済困難、税金滞納で廃業を決意するか否かの窮境状況にあった。

■実施内容

①問題点把握及び分析
②戦略的リスケジュールの実行
③税務署対策実施
④管理会計の導入
⑤補助金活用
⑥その他売上増加策及び業務効率化の提案

■具体的施策と状況

社会的背景やパラダイムシフト中の業界の状況は、会社の方から時代に合わせる他ない為、売上高、原価、販管費を全て精査し、利益を生み出せる構造へのシフトする数値計画と数字を達成するための実現可能な事業再生計画を作成。

事業計画を元に、金融機関、税務署、協力関係会社へ相談、運転資金の融通と元本返済猶予のリスケジュールを受ける。

その後、月次数値計画を毎月チェックする管理会計を導入し、月1回月例戦略会議を実施。目標値に達していない項目については、その都度改善をおこない、可能な限り補助金、助成金も活用した。

■実施後

毎月の数値計画をチェックする仕組みを徹底したことで、経営陣の経費をはじめとする各数値に対する意識が高まり、更に様々なアイデアもでるようになった。
また事業利益が出ることで、事業への自信も回復。

一期目にして黒字化を達成した。リスケ期間は2年間を予定しており、今後は更なる利益を上げ、債務超過解消、金融機関格付けの正常先化を目指している。

実績2:事業再生、事業再生

■概要

メーカーB社 年商2億円
一見した決算書内容、業務内容は全く問題なかったが、実は裏帳簿、粉飾などにより、表面に現れない借入金が存在し、現実的には倒産寸前の状態であった。

■実施内容

①問題点把握及び分析
②管理会計の導入
③事業分析
④事業売却再生

■具体的施策と状況

経営分析により、問題点は、表面に現れていない借入金と、事業拡大に伴う販管費の増大と判断。

粉飾に借入をおこなっているため、金融機関の協力を得るのは難しいと判断し、月次予算設定による管理会計導入と利益構造分析を実施した。しかしながら、シュミレーションにおいても借入金返済が困難と予測。

早期にB社への事業投資計画書を作成し、別で卸事業をおこなっている事業者にB社商品に関するパテントへの収益還元投資提案をおこない、パテント売却金を裏借入金の返済に充当し、事業自体もその投資した卸会社事務所内を間借りすることで、販管費を大幅に圧縮した。

■実施後

投資金で裏借入金の返済をおこなったことで、キャッシュフローが改善。更に投資卸会社は、パテントの利益還元を受ける形にした為、利益増大を全力でサポート。

それが大幅販管費の圧縮につながり、当然利益が増大し、通常借入金の通常弁済も問題なくおこなえる会社に変貌した。

また投資卸会社は、投資金の20%程度を継続的に得られる優良事業を手に入れることができ、現在WIN-WINの状態で事業を継続している。

実績3:補助金

■概要

製造業C社
「モノづくり・商業・サービス革新補助金」への応募申請支援及び補助事業実行支援

■実施内容

①応募申請書・交付申請書作成支援 ②補助事業実行支援 ③補助事業完了報告書作成支援

■実施前

新たな開発品(特許製品)を生産するための設備導入のために補助金への応募を検討していたが、申請書の作成方法がわからずに、旧知の弁護士、税理士を頼ったものの、適切な支援を得られず、応募を諦めかけていた。

■実施後

申請内容が特許製品の生産設備であることに着目し、メッキ業界特有の事情を汲んだ申請書を提案。
革新性を前面に出すと同時に、補助事業実行可能性が懸念される債務超過という現状をカバーできる資金繰り計画を立案することで、無事、採択された。
生産設備も無事導入でき、補助金の受取まで一貫した支援を行った。

実績4:補助金

■概要

小売業D社
モノづくり・商業・サービス革新補助金」への応募申請支援及び補助事業実行支援

■実施内容

①応募申請書・交付申請書作成支援 ②補助事業実行支援 ③補助事業完了報告書作成支援

■実施前

小売業ではあるが、新たな経営方針として介護用品の生産メーカーとなることを目指していた。
特許申請中の介護用品の試作開発費として補助金の利用を目指し、旧知の衆議院議員の協力を得ながら過去2回チャレンジしたものの、いずれも採択されず。
資金的余力にも乏しかったことから、事業自体をあきらめかけていた。

■実施後

製品内容としてはやや革新性に乏しかったものの、様々な市場調査結果や福祉業界固有の事情を踏まえ、商品の提供方法も含めた革新性を訴求した事業計画を立案。
2期連続赤字、債務超過というマイナス面強い財務内容であったが、十分にカバーできる資金計画を立案し、無事採択された。
補助対象費用として人件費、設備費、原材料費等多くの費目があり、当社単独では処理しきれないほどの事務量であったが、手厚いフォローにより、完了報告書の提出まで持ち込み、無事、補助金を受給した。

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