金融機関対策支援

金融機関の現況

金融機関との折衝

現在、私たちが金融機関の対応を見る限り、貸し渋りの状態は依然継続して続いていると感じます。
しかしながら、日銀の金融緩和策などの施策で、金融機関に資金がダブついていることも事実です。
ただ、金融機関は、バブル崩壊、リーマンショック等により債権が焦げ付いた過去を教訓に、かなりシビアに、事業計画を見るようになっております。
逆説的に言えば、しっかりとした事業計画がなければ、余程会社経営が順調でないかぎり借入れができないということになります。

借りることができない理由は?

経営者さまのご相談に乗っていると、なぜ今まで借りられたのに借りることができないのか?といったご質問を受けます。
前記した金融機関の姿勢の変化も重要ではありますが、提出されている事業計画は果たして、実現可能な計画になっているのでしょうか?
私たちの協会は、単なる経営コンサルタントの分析ではなく、様々な専門家の目で多面的に事業を分析し、そして俯瞰的に計画を策定しています。
誰の目で見ても、「それなら間違いない!」と思わせる事業計画が今、金融機関に対して求められているのです。


借りることができる事業計画をつくる

借入れできる事業計画書について尋ねられれば、私たちは間違いなく最も重要な要素は、その商品やサービスの「買い手」をあげます。
常識的に考えて、どのような商品であれ、サービスであれ、買ってくれる相手がいれば、利益構造が間違っていない限り、必ず儲かります。
ただ、買い手が一部上場企業であり、売買契約の内諾がすでにあるといった様な余程の状況でない限り、その商品やサービスがある程度確実に、「売れる!」と証明するのは難しいのではないでしょうか。
「売れる!」為の証明は、それほど一筋縄ではいかないものです。私たちが借りることができる事業計画支援ができる理由は、「売れる!」証明に長けているからなのです。

事業を”鷲の目”でとらえる

社会はインターネットの登場で、より複雑化し、そして誰もが手元にあるスマートフォンなどの端末でいつでも世界につながれる時代になりました。
次の時代は、IOT(internet of thing)というモノがインターネットにつながる時代になると言われており、もう航空業界、コピー業界などで既にそういった状況が生まれています。
冷蔵庫、洗濯機などの家電をはじめ色々なモノがインターネットにつながり、管理できる(いや、管理される?)大変革期を迎えることになるのではないかと思っています。
ここであげたIOTの話は一例に過ぎませんが、複雑化する現代社会の中で、今おかれている会社の状況、他社の状況をしっかり把握することこそが大切なのです。

創業融資支援について

長く経営に携わられている経営者さまであっても、現実的な事業計画を策定することは、なかなか骨が折れる作業です。
ましてや初めて会社を創業される方は、本当に大変であろうと思います。
創業支援については、最初の金融機関融資だけをおこない、「手数料をもらえれば、それでいい。」と考えているコンサルタント等も現実的に多数存在しますが、私たちは、そういった考えは間違っていると確信しています。
まず事業への熱意や夢、理想をしっかりお聞きし、企業のコア(収益構造)とプランを一緒に作り上げ、そして継続して、その状況を見極めなければ、創業当初の不安定な時期からの成長は余程でなければ、難しいと考えているからです。
したがって私たちは、創業当初だけではなく、創業後も大切に状況を見守り、支援いたします。

リスケジュール対策

金融機関の返済条件を変更するリスケジュール(以後リスケ)は、かなりマイナスに取られる事業者の方が実際に多いのですが、当協会では、「攻めのリスケ」をおこなっています。
「攻めのリスケ」とは、リスケ後に通常弁済に戻す現実的な事業計画を元におこなうリスケです。
私たちは金融機関の融資担当と話す機会が多いのですが、色々状況を聞いていると一度リスケしたものの、結果的にはリスケからの復帰ができず、ずっとリスケが続いている企業が多いと溜息を洩らされます。
それでは何のためのリスケなのか、分かりません。
リスケ中にしっかり会社を立て直し、「また通常融資が受けられ、企業を成長軌道に戻す」、そうでなければリスケの意味はないのです。

協会支援内容

・決算書分析
・多角的経営診断
・市場分析
・事業計画書作成
・金融機関交渉
・創業支援
・リスケジュール支援
など

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